共有名義のマンションは売却できる?不動産会社による買取とは?

2022-02-01

共有名義のマンションは売却できる?不動産会社による買取とは?

この記事のハイライト
●共有名義とは、不動産の名義を複数人が共有している状態のこと
●共有名義の不動産売却は買取がおすすめ
●共有名義のマンションを売却、不動産会社の買取を利用するときの注意点をチェック

不動産の売却は、所有者本人の同意の元でおこなわなければなりません。
そのため共有名義のマンションを売却したり不動産会社による買取を利用したりするときは、全員の同意が必要です。
そこで共有名義のマンションを売却する方法とは何か、注意点とともに確認していきましょう。
板橋区、北区で不動産売却を検討中の方は、ぜひチェックしてみてください。

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マンション売却で知っておきたい共有名義とは?

マンション売却で知っておきたい共有名義とは?

不動産の共有名義とは、複数人が所有者として登記されている状態を意味します。
マンションの場合は、複数人が購入資金を出して取得したり、遺産分割協議により共有で相続したりすると、共有名義となります。
共有名義のマンションを第三者へ売却する場合は、全員の同意が必要です。

共有持分との違い

共有名義と似た用語に、共有持分があります。
共有持分とは、共有者それぞれが持つ所有権の割合を意味します。
所有権の割合なので、実際にその物件を利用しているかどうかは問われません。
そして不動産を売却した際は、共有持分の割合に応じて売却金を分配するのが一般的です。

共有持分のみの売却は可能

たとえば土地であれば持分割合に応じて分筆し、自分の持分のみを売却する方法が考えられるでしょう。
しかしマンションの場合、持分割合に応じて部屋を分割し、その部分だけを第三者に売却するのは現実的ではありません。
そのため持分のみを売却するとすれば、ほかの共有者に購入してもらうケースが一般的です。
たとえば共有者のうち住み続ける一人に持分を売却すれば、単独名義の不動産に変更することが可能です。

まずは共有者の同意を得るのがポイント

少しでも高く売るなら、共有者全員の持分をまとめて売却する方法がおすすめです。
相続で取得したマンションの場合、相続税には申告期限が定められています。
相続税は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から、10か月以内に申告しなければなりません。
そこで共有名義の物件も、相続税の申告期限までの売却を目指すと良いでしょう。
そこで現金化したい場合は、不動産会社による買取制度を利用するのもおすすめです。

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共有名義のマンションを売却する方法

共有名義のマンションを売却する方法

共有名義のマンションは持分のみを手放そうとしても、相場価格での売却は困難です。
そもそも買い手も見つかりにくいため、基本的にはマンションをそのまま売却する方法を目指しましょう。

共有者全員の持分をまとめて売却する

共有者全員が売却に同意していれば、全員分の持分をまとめて売却する方法がおすすめです。
ただし売買契約や引き渡しにあたり、共有者全員の署名・捺印が必要となります。
また売却金をどのように分配するのかなど、諸条件についても共有者全員から合意を得なければなりません。

単独名義のマンションとして売却する

すべての持分を一つにまとめて単独名義のマンションにすれば、自分の意思だけで自由に売却が可能です。
売買のタイミングや取引の条件も個人で決められるため、ほかの共有者に相談する手間も省けます。
たとえばマンション売却は希望しているものの、しばらくはこのまま住み続けたい場合などにおすすめの方法です。
またほかの共有者にとっても、自身の持分をすぐに現金化できるメリットがあります。
ただし注意点として、持分を無償や相場よりも低すぎる価格で譲渡すると贈与税がかかることが挙げられます。
そこで贈与税の対象とならないよう、適正価格で持分を購入するようにしましょう。
なお持分の価格で交渉がまとまらなかったり、ほかの持分を買い取れるだけの資金がなかったりするケースも考えられるので注意してください。

不動産会社の買取がおすすめ

共有名義のマンション売却は、共有者の人数が多いほど手続きに手間がかかりがちです。
そこでスムーズな売却のために、不動産会社の買取を検討するのもおすすめの方法です。
そこでまずは不動産会社へ価格査定を依頼し、いくらで買取できるのかを調べましょう。
仲介によるマンション売却と異なり、内覧対応や売買交渉で時間がかかることもありません。
さらに引き渡しのタイミングは、不動産会社と相談して決められます。
そのため、住み替えのためにマンションを売却したい方にも向いている方法です。
株式会社徳丸住宅販売では、共有名義のマンションの買取にも対応しております。
売却にするのか買取にするのかでお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。

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共有名義のマンション売却をする際の注意点

共有名義のマンション売却をする際の注意点

共有名義のマンションは、売却の際に気を付けたい注意点があります。
トラブル防止のためにも、次の注意点を確認しておきましょう。

委任状を作成する

共有名義のマンションを売却する際は、売買契約にあたって共有者全員が立ち会う必要があります。
しかし遠方に住んでいるなどの理由で、全員がそろうのは難しいケースもあるのではないでしょうか。
そこで共有者のなかから代表者(代理人)を決め、代理人が売買契約を進めると良いでしょう。
このとき委任状を作成すれば、委任状に記載されている範囲の行為は代理人が単独でおこなえます。
委任状には、おもに以下の内容を記載してください。

  • 委任する内容(不動産売買に関する手続き)
  • 委任する範囲
  • 委任者(ほかの共有者)と受任者(代理人)の住所・氏名・捺印
  • 売却する物件の表示項目(所在、家屋番号、種類、構造、床面積など)

事前に確認したいポイント
代理人による売却を進める際は、共有者全員の希望を確認しておくのがおすすめです。
売却価格の最低ラインを決めておくと、買主と代理人との売買交渉もスムーズに進められます。
また手続きにかかる諸費用も、誰がどのように負担するのかを決めておくと良いでしょう。

登記手続きは司法書士に依頼するのがおすすめ

共有名義のマンションを売却する際の注意点に、登記手続きにあたり必要書類も多岐にわたることが挙げられます。
そして共有者の人数が多いほど、手続きも複雑になりがちです。
そこで司法書士に依頼すれば、書類不備などのトラブルを避けられ、スムーズに手続きを進められるでしょう。

トラブルがあれば弁護士に相談する

共有者全員の同意を得られないと、共有名義のマンションは売却できません。
取引条件や利益の分配方法などで揉めている場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
ただし弁護士に依頼するときの注意点として、着手金や報酬金などの費用がかさむ点が挙げられます。
また事務所により力を入れている分野が異なるため、相談したい案件を得意とする事務所に依頼するのがおすすめです。

まずは不動産会社へ相談を

不動産会社では、売却や買取に関する相談を無料で受け付けております。
価格査定依頼や媒介契約を締結しただけでは、費用が発生することもありません。
そのため先にご紹介した注意点でお困りのことがあれば、まずは不動産会社に相談するのがおすすめです。
なお不動産会社に相談すれば、不動産分野に詳しい司法書士・弁護士を紹介してもらえる場合もあります。

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まとめ

共有名義のマンションを売却するなら知っておきたい、売却方法や注意点をご紹介しました。
不動産会社によっては、仲介だけでなく買取を実施しているところもあります。
そこでなるべく早く現金化したい方や、手続きの手間を省きたい方は買取を検討してみてはいかがでしょうか。
株式会社徳丸住宅販売では、板橋区、北区で不動産の買取に関するお問い合わせを受け付けております。
共有名義のマンションを売却するのか、あるいは買取制度を利用するのかでお悩みの方も、お気軽にご相談ください。

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