今すぐ不動産売却しなくても知っておきたい!任意後見制度とは?

2022-03-29

今すぐ不動産売却しなくても知っておきたい!任意後見制度とは?

この記事のハイライト
●任意後見制度とは、本人の認知能力が不十分になったときのために、前もって信頼のおける親族などに財産の管理などを委任しておく制度のこと
●任意後見契約は必要書類と費用を用意し、公正証書によって締結する
●本人の利益になる場合に限り、任意後見人は家庭裁判所の許可を得ずに本人の不動産売却ができる

今後、認知症などにより判断能力が低下したり、ご自身の意思を伝えられなくなったりすることが心配ではないでしょうか。
そんなときのために、あらかじめ信頼できる方に財産管理も含めたさまざまな手続きを委任できるのが任意後見制度です。
この記事では、任意後見制度とはなにか、任意後見契約を締結する方法や、任意後見人が不動産を売却処分することについて解説します。
板橋区や北区周辺の不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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今すぐ不動産売却しなくても知っておきたい「任意後見制度」とは

今すぐ不動産売却しなくても知っておきたい「任意後見制度」とは

任意後見制度とは、認知症や障害で判断能力が衰えてしまったときに備えて、あらかじめ本人が選んだ任意後見人に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。
この契約のことを「任意後見契約」と言います。
任意後見が開始されると、任意後見人は財産管理も代理でおこなうことができるようになるため、本人の所有する不動産を売却することも可能です。
どのような流れで任意後見が開始され、誰が任意後見人になれるのかなどについて解説します。

任意後見が開始するまでの流れ

任意後見は、任意後見契約を締結した後すぐに開始されるものではありません。
以下の流れで、任意後見は利用開始されます。

  • 任意後見契約
  • 本人の判断能力が低下
  • 家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立て
  • 任意後見監督人が選任される
  • 任意後見が開始される

このように、本人の判断能力が低下しない限り任意後見は開始されません。
万が一認知症や障害などにより判断能力が低下してしまったときのために、ご自身の意思で将来の任意後見人を予約しておくようなものとも言えるでしょう。

任意後見監督人とは

本人が信頼して選んだ任意後見人でも、本人に不利益を働かないとは言い切れません。
そのため、任意後見人が適正に仕事をしているかどうかを監督するために、任意後見監督人が家庭裁判所により選任されます。
任意後見監督人は本人の親族などではなく、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が選ばれることが多いです。

任意後見人になれる人

任意後見人になるための資格はなく、親族や友人、弁護士や司法書士、法人などとも契約でき、複数人がなることも可能です。
ただし、未成年者や破産した経歴のある方、本人に対して訴訟をおこしたことのある方などは任意後見人として認められません。

法定後見人と任意後見人の違い

法定後見人とは、本人の判断能力が低下してから親族などが家庭裁判所に申し立てて選任されるものです。
誰を法定後見人にするかは本人が決めることはできません。
対して任意後見人は本人が前もって選ぶことができます。
本人の意思が反映されるかどうかが、法定後見人と任意後見人の大きな違いとなります。

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将来の不動産売却に備えて任意後見契約を結ぶ方法とは

将来の不動産売却に備えて任意後見契約を結ぶ方法とは

任意後見制度を利用するためには、あらかじめ任意後見契約を締結しておく必要があります。
ここでは任意後見契約の必要書類や費用など、締結方法についてご説明します。

任意後見契約の必要書類

任意後見契約を締結するためには、以下の書類が必要となります。

  • 印鑑登録証明書(または運転免許証などの顔写真付き身分証明書)
  • 戸籍謄本
  • 住民票

任意後見受任者も、戸籍謄本以外の同様の書類が必要です。
これらの書類はすべて発行3か月以内のものに指定されています。

任意後見契約にかかる費用

任意後見契約は公正証書として作成し、法務局で登記されます。
そのために、以下の費用が必要となります。

  • 公証役場の手数料(1契約つき11,000円)
  • 法務局に納める印紙代(2,600円)
  • 法務局への登記嘱託料(1,400円)
  • 書留郵便料(約540円)
  • 正本謄本の作成手数料(1枚250円×枚数)

公証役場の手数料は、証書の枚数が4枚以上になると1枚追加ごとに250円が加算されます。
任意後見受任者が複数人いる場合は、受任者の数だけ契約と費用が増えることになります。

判断能力が低下したときでも契約締結できるか

まだ本人の判断能力の衰えが軽度であり、契約締結の能力があると判断された場合は任意後見契約が締結できます。
能力が十分かどうかは、医師の診断書や関係者の証言をもとに、公証人が慎重に判断します。
任意後見契約は元来、本人がしっかり判断できるうちに締結されるものなので、判断能力の低下が認められた場合は法定後見を利用したほうが無難かもしれません。

本人が公証役場に行けなくても契約締結できるか

病気や障害により、本人が公証役場に出向けない場合、公証人に自宅や病院まで出張してもらい、公正証書を作成する方法があります。
ただし、その際には公証役場の手数料が1.5倍の16,500円になり、さらに日当と現場までの交通費が加算されます。

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任意後見人が不動産を売却処分する方法とは

任意後見人が不動産を売却処分する方法とは

法定後見人が本人の居住用不動産を売却処分するには、後見監督人と家庭裁判所の許可が必要です。
それに対して任意後見人は、任意後見契約において代理権が付与されている場合、任意後見監督人や家庭裁判所の許可なく不動産売却することができます。
不動産売却は大きなお金が動く重要なことのため、少しでも不安がある場合は、あらかじめ「任意後見監督人の同意が必要」ということを任意後見契約の際に定めておくと良いでしょう。

後見人が不動産売却するには後見登記事項証明書が必要

不動産売却する際には、登記済証や印鑑証明書、固定資産の評価証明など、複数の書類が必要となります。
必要書類のなかでも「後見登記事項証明書」は、後見人が不動産売却するときに提出が求められるものです。
任意後見契約は法務局で登記されているため、交付申請をおこなえば取得することができます。
後見登記事項証明書は信頼性の高い委任状としての役割を果たし、これにより安心して不動産売買の取引がおこなえるようになります。

不動産売却では「善管注意義務」が発生する

「善管注意義務」とは、民法で定められている「善良なる管理者の注意義務」の略称で、「取引において一般的かつ客観的に必要とされる注意をしなければいけない」という決まりです。
不動産売却においては不動産会社と話し合いながら、なるべく本人の利益が大きくなる条件での売却を目指す必要があります。
一般的な相場よりも明らかに安い金額で知人などに売却したり、任意後見人の親族に有利な条件で売却したりすることは、本人の利益には結びつきません。
そのため、任意後見人が不動産を売却処分する際には、本人の施設入所費や医療費のためなどの然るべき理由が必要になります。

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まとめ

任意後見制度とはなにか、また、任意後見契約を締結する方法と、任意後見人が不動産を売却処分する方法をご説明しました。
任意後見人は家庭裁判所の許可なく不動産売却をすることが可能ですが、善管注意義務などの制限も生じます。
わたくしども「徳丸住宅販売」では、板橋区や北区周辺の不動産を40年以上取り扱ってきた実績がございます。
不動産売却についてのお悩みは、弊社までお気軽にご相談ください。

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