残置物があっても不動産売却はできる?トラブルを避ける方法も解説

2022-03-29

残置物があっても不動産売却はできる?トラブルを避ける方法も解説

この記事のハイライト
●残置物とは、退去した売主が残していった私物全般のことを指す
●残置物をそのままにしている物件は売れにくく、また買主とのトラブルの種になることもある
●不動産会社による買取なら、残置物のある不動産をそのまま売却できる

居住していた物件にはたくさんの物が残されていることが多いですが、不動産売却する際には物件のなかは空っぽの状態にしておくことが基本です。
残されたものは「残置物」という扱いになり、そのままにしておくとトラブルに発展することも多いです。
ここでは、残置物とはなにか、また、残置物により引き起こされることの多いトラブルと、残置物のある不動産の売却方法をご説明します。
板橋区や北区周辺の不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却における「残置物」とはなにか

不動産売却における「残置物」とはなにか

残置物とは、対象の不動産に居住していた方が退去する際に残していった私物全般のことを言います。
不動産売却では家のなかは残置物がなにもない状態にして引き渡すことが基本のため、残置物があると売りにくいのが現状です。
ここでは、そもそも残置物とはなにかを、例を挙げながらご説明します。

残置物の具体例

残置物は家具や生活用品など、さまざまなものが該当します。
タンスや机、ソファーや椅子などの他、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの生活家電も残置物です。
ごみも残置物として扱われます。
エアコンや照明器具、コンロなどの付帯設備も残置物となるため、残しておく際には付帯設備表に記載して買主の了承を得る必要があります。

残置物の処分は売主の責任になる

不動産の引き渡しの際に残置物があった場合、原則として売主側が処分することになっています。
ただし売主側に事情があり「残置物の処分は難しい」と判断されるときには、売買契約書に条文を明記して、買主側が処分することもできます。
そのためには、事前に買主の同意を得ることが条件となります。

建物自体が残置物になることもある

土地にある建物がすでに人が住めない状態まで劣化している場合は、「中古物件」ではなく「土地の残置物」として扱われることもあります。
また、使っていない物置などの小さな建物も同様に、残置物となるケースが多いです。
残置物は撤去してから引き渡すのが原則とはいえ、建物の場合は解体に多額の費用がかかります。
まずは売却金額の査定を依頼し、更地にするための費用に見合うかどうかを確かめてから建物の処分を決めるのがおすすめです。

こちらの記事も読まれています|不動産売却前におこなう査定とは?自分で相場を調べる方法も解説

\お気軽にご相談ください!/

残置物があることで起こる不動産売却前後のトラブル

残置物があることで起こる不動産売却前後のトラブル

「できれば残置物をそのままにして売却したい」とお考えの方も多いですが、残置物によってトラブルが起こる可能性は高いです。
不動産売却前後に良くあるトラブルをご紹介します。

残置物があると不動産が売れにくくなる

一般的な仲介による取引で不動産売却する場合、購入希望者が内覧に訪れます。
その際に残置物があると、部屋に生活感が出すぎてしまうデメリットがあります。
また、残置物があることで部屋が狭く見え、散らかった印象を与えます。
そのような物件は内覧者にとって魅力的に見えず、買手が見つかりにくくなるでしょう。

買主に了承を得る必要がある

不要なものがあり、それを残したまま不動産売却するためには、事前に買主の了承を得ておく必要があります。
もし合意なく残置物をそのままにして物件を引き渡した場合、物件は買主のものでも、残置物は売主のものということになります。
そのため、買主はその残置物を勝手に処分することができません。
引き渡し後のトラブルを避けるため、残置物ひとつひとつについて買主と話し合い、そのままで問題ないかを確認しましょう。
確認が取れたものは、付帯設備表に漏れなく記入します。
その際、設備がどのような状態なのかまで細かく記載することが大切です。
認識のずれが起きる危険性もあるため、不動産会社が作成した付帯設備表は、ご自身でもしっかりチェックしておきましょう。

残置物により買主からクレームが来る

残置物をそのままにして売却した場合、その残置物がきっかけで買主からクレームが来ることも珍しくありません。
たとえば、付帯設備表にエアコンがあると記載していたのに、売主がうっかり忘れて持って行ってしまったなどのケースがあります。
また、買主が付帯設備表に記載のある残置物を使用しようとしたら壊れていた、なども良くあるトラブルです。
付帯設備表に記載して残していく場合は、電源が入るかどうかだけでなく、適切に作動するかにくわえ、付属品の動作確認までおこないましょう。
エアコンなどの付帯設備に関しては契約不適合責任の対象外になっていることが多いため、すぐに壊れたとしても売主が責任を負う必要はほとんどありません。
しかし引き渡し後のトラブルを避けるために、しっかり状態確認し、買主に伝えてから引き渡しをすることが大切です。

こちらの記事も読まれています|不動産売却前におこなう査定とは?自分で相場を調べる方法も解説

\お気軽にご相談ください!/

残置物があるまま不動産売却をする方法

残置物があるまま不動産売却をする方法

前章でご説明したとおり、物件にある残置物をそのままにして通常の売却をするのは難しいことが多いです。
残置物のある不動産を売却するためには、以下の3つの方法があります。

  • 自分で残置物を処分してから売る
  • 専門業者に依頼して残置物を処分してから売る
  • 不動産会社による買取を依頼する

それぞれの方法についてご説明します。

残置物を自分で処分してから売る

残置物の量が少なく、ご自身で動ける時間と体力がある方におすすめの方法です。
処分センターに家具や食器、燃えないごみなどをご自身で持ち込めば、10kgあたり800円ほどの低価格で処分してくれます。
ただしテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電はリサイクル法に協力している家電量販店に相談し、別途料金を支払って処分する必要があります。
手間はかかりますが、まだ使えるものであればリサイクルショップで売ることもできます。

専門業者に依頼して残置物を処分してから売る

遺品や残置物の整理および撤去を専門におこなう業者に依頼すれば、手間も負担もかからず、処分センターに持ち込めないものもまとめて処分してくれます。
大型の家具や家電を運び出すのは身体的な負担が大きく、けがをする危険性もありますが、プロに任せると安心です。
ただし、専門業者に依頼すると安くはない費用がかかるのがデメリットです。
残置物の量や内容によって費用は大きく異なりますが、数万円から数十万円ほどかかることが一般的です。
処分費用の高い家電が多く含まれていると、料金も高くなる傾向にあります。

不動産会社による買取を依頼する

なるべく節約しながら手間もかけずに売却したい方におすすめの方法は、不動産会社による買取です。
通常の仲介での売却方法では、一般の購入希望者を募って売却するため、物件のなかを空っぽのきれいな状態にしておくことが原則です。
それに対して買取では、不動産会社に直接不動産を売却できるため、残置物があるまま売ることができます。
買取では仲介での売却に比べて売却価格が低くなる傾向がありますが、残置物の処分費用を支払う必要もなく、手間もかかりません。
また、買取では通常の売却よりも早い期間で不動産を現金化できるのもポイントです。

こちらの記事も読まれています|不動産売却前におこなう査定とは?自分で相場を調べる方法も解説

まとめ

不動産売却するうえで知っておきたい、残置物とはなにか、また、残置物により引き起こされるトラブルと、残置物があるまま不動産売却する方法についてご紹介しました。
残置物によるお悩みから早く手軽に開放されるには、不動産会社による買取がおすすめの方法です。
わたくしども「徳丸住宅販売」では、40年以上板橋区や北区周辺の不動産を中心にお取引し、残置物のある物件の買取もおこなっております。
まずは弊社の無料査定をお気軽にご利用ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-981-101

営業時間
9:30 ~ 19:00
定休日
毎週火曜日・水曜日

売却査定

お問い合わせ